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トップ>カテゴリー>都予算関連 |10/12/29

東京都 2011年度予算原案を発表 大型開発優先は継続 暮らし・福祉に冷たく

財政規模と投資的経費の推移  東京都の石原慎太郎知事は12月24日、2011年度予算原案を発表しました。一般会計総額は、6兆2360億円で、前年度に比べ280億円(0・4%)の微減となりました。大型開発を中心とした投資的経費は04年度以来7年連続増加し、総額1兆800億円(首都高速道路株式会社への出資金などを含む)にもふくれ上がる一方(グラフ)、暮らし・福祉の予算は、一部に前進はあるものの全体として冷たく抑えられています。

1兆円ため込む

  投資的経費を見ると、地域住民・都民から「環境を壊す」「税金の無駄遣いだ」との強い反対の声が挙がっている1・1億円もかかる外郭環状道路のほか、中央環状品川線や東京港臨海道路など、大型幹線道路の建設、八ッ場ダムの整備などに約2000億円もの予算が計上されています。さらに、国庫補助がつかない東京都単独の建設事業も増え続け、5000億円にも達しています。 こうした投資を進めるため、毎年の都債発行(借金)は、バブル経済前の1・5倍の高水準となっています。一方、都が利用可能と認めている基金だけでも、五輪開催準備基金4116億円を含む約1兆円が温存されています。

築地市場の移転強行で573億円投入

  都民の反発を招いている築地市場(中央区)の江東区豊洲移転は、都議会多数の反対も無視して強行する構えで、専門家から有効性が疑問視されている土壌汚染対策や新市場建設実施設計などに、来年度から2年間で573億円もの予算をつぎ込もうとしています。福祉予算は前年度より増えていますが、主に介護保険や生活保護など国事業の規模増・負担増によるものです。内容を見ると、区市町村への包括補助は減額され、廃止・終了する事業は43にも及びます。医療人材確保予算も減額します。
  緊急の課題となっている雇用対策では、部分的な前進はあるものの、多くが国事業の枠内の実施にとどまっています。教育予算は、過去13年間で最低ですが、昨夏の猛暑で切実な要望が出ていた市町村の公立小中学校普通教室の冷房化助成が予算化されました。(一覧参照

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  日本共産党都議団の大山とも子政策調査委員長は同日、「復活要求にとどまらず、予算の組み替え提案により、都民の暮らし・福祉・雇用を守る都民第一の予算の実現のため、全力をつくす」との談話を発表しました。