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トップ>カテゴリー>都予算関連 |09.01.17

東京都が2009年度予算原案を発表 一般会計6兆5980億円 
五輪・大型開発を優先 都民の願いにほど遠く

 東京都は16日、2009年度予算原案を発表しました。一般会計は6兆5980億円(08年度比3・8%減)で、5年ぶりの減額です。石原慎太郎知事は同日の記者会見で「都民に安心をもたらし、希望も指し示す予算」とのべました。しかし、一部都民要求は盛り込まれたものの、世界的金融危機のもとで深刻化する経済や雇用悪化に苦しむ都民の願いにこたえるには、ほど遠いものとなっています。 一方、大型幹線道路などの投資的経費に7668億円(4・8%増)を確保。2016年の五輪招致の名による浪費的投資やためこみは”聖域”扱いです。都民が反対する都立老人医療センターの独立行政法人化、増設が求められる特別擁護老人ホームの建設用地取得費助成の廃止など、都政版「構造改革」路線を推進します。
 それでも、緊急雇用対策として56億円を計上し延べ50万人の雇用確保や、中小企業制度融資の預託金増額(前年度比2割増)、小中学生の医療費助成の拡充、新生児集中治療室(NICU)の増設や搬送受け入れコーディネーターの配置など周産期医療体制の拡充、学校耐震化を進めるための区市町村補助など、都民運動におされて日本共産党の要求も盛り込まざるをえませんでした。
 オリンピック基金に1000億円を積み増し、財源として活用可能な7基金の残高は09年度末で1兆3880億円を見込んでいます。
 復活財源は200億円で、都は23日に予算案を確定する予定です。

日本共産党都議団 曽根はじめ政策調査委員長が談話

 日本共産党都議団の曽根はじめ政策調査委員長は16日、談話を発表。「減収とはいえ、石原知事就任時の1999年度の1・2倍の4兆7600億円もの巨額の税収が確保され、1兆6000億円の自由に使える基金もあることから、都民要望にこたえる財源は十分ある」と指摘。「かねてから都民が求め、日本共産党が提案・要望してきた緊急の雇用・中小企業対策や福祉施策がある程度盛り込まれていますが、今日の深刻な事態と都の財政状況から見ると、きわめて不十分なものといわざるをえない」と強調。さらに、「税収減といいながら首都高中央環状品川線をはじめとする投資的経費が5年連続で増額され、オリンピック基金が1000億円も積み立てられるなど、浪費とためこみを引き続きすすめるものとなっている」と批判しています。
  その上で、「今後、外郭環状道路建設、築地市場の豊洲移転などが都財政のゆがみをいっそう拡大することは明らかであり、来年度予算のあり方を抜本的に組み直すことが必要」だとし、「日本共産党は都民の切実な要望の実現と予算の都民本意の抜本組みかえのために全力を尽くす」と表明しています。

詳しくは次週「東京民報」(1月25日号)でお読みください