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「相談、学習会に活用を」 東京社保協が相談ハンドブックを発行

相談パンフ  東京社会保障推進協議会は、労働・生活相談活動の手引書「2009年版 相談活動ハンドブック」(A4版24㌻)を発行しました。 「相談員の心得」から始まり、労働相談と生活保護制度について、Q&A方式で解説しています。 労働相談では「雇用・雇い止めを通告されたのですが?」「契約満了なのでしかたがないかな、と思うのですが?」などの疑問への回答や、雇用保険の給付金額や期間、職業安定資金融資の貸し付け対象品目や貸付上限を掲載しています。 生活保護制度では、どういう場合に利用できるか、生活保護の種類や給付金額、必要な申請書類など、制度を活用するための方法を詳しく紹介。さらに、外国籍や野宿生活でも利用できるか、福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかないか、住むところがない人の場合はどうなるかなど、相談活動にすぐに役立つ内容が満載です。 また、住民税の所得控除や経済的に困窮していても医療・介護が受けられる制度などについて解説。行政の相談窓口や専門機関の連絡先、都内の無料低額診療事業施設の一覧も掲載しています。 東京社保協は「派遣切りや雇い止めなど、いざという時に役立つ制度を活用するには、制度の知識が必要です。ぜひ、ハンドブックを相談活動や学習会で活用してほしい」と呼びかけています。 ハンドブックは一部100円。問い合わせは東京社保協03(5395)3165 ファクス03(3946)6823