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トップ>トピックス>都民運動 |08.11.13

憲法守り社会保障の拡充を  東京社保協が総会

 東京社会保障推進協議会は13日、39回目の定期総会を豊島区の東京労働会館で開き、「衆議院解散・総選挙、来年7月の都議選で国民の審判を下し、憲法を守り国民本位の政治を取り戻し、社会保障の充実と東京の福祉を取り戻そう」との決議を採択しました。
  総会には、団体や地域の代表ら80人が出席。小南泰雄副会長が「私たちの運動で社会情勢は劇的に変わります。活発に経験交流し、運動をさらに前進させましょう」とあいさつ。来賓で参加した日本共産党のかち佳代子都議は、「力を合わせて東京の福祉推進のために頑張りたい」とあいさつしました。
  後藤嘉輝事務局長が経過報告と運動方針を提案。後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険の負担軽減や保険料滞納者からの保険証取り上げの中止、介護保険制度の改善、障害者自立支援法の廃止など、社会保障を守り発展させる運動の強化を訴えました。
  続いて、渋谷社保協、「介護をよくする東京の会」(準備会)の両代表、東京生存権裁判の原告の3人が、特別報告をしました。
  討論では「後期医療の廃止署名には、取材したマスコミ関係者が驚くほど若い人も協力してくれる。廃止に向け頑張る」、「市の介護保険審議会の役員に、保険料据え置きや独自の減免制度などを求める要望書を渡したところ、メンバー全員に渡してくれた。働きかけが力になることが分かった。介護保険の改善に向けた取り組みを強めたい」などの発言がありました。
  総会では、会長に竹崎三立氏(東京保険医協会、再)、事務局長に前沢淑子氏(東京民医連、新)ら、役員を選出しました。