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トップ>トピックス>新銀行東京問題 |08.12.27

金融庁が新銀行東京に改善命令  融資詐欺めぐる問題 調査してない

 金融庁は26日、東京都の石原慎太郎知事の肝いりで設立し、過大な融資計画やずさんな融資体制などで不良債権が膨らみ経営難に陥った新銀行東京(新宿区)に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出しました。同庁は今年5月、経営破たん状況にあった新銀行に立ち入り検査を行い、10月21日に検査結果を通知。その数日後、元行員と元暴力団組員が不正融資容疑で逮捕されました。
  改善命令は、同行のその後の対応について、融資詐欺事件をめぐる調査や十分な再発防止策の策定をしていないことや内部監査機能が不十分などの問題を指摘。その上で①経営、内部管理体制の確立・強化②融資詐欺事件の抜本的な再発防止策の策定と法令順守体制の確立③融資の審査・管理体制の確立④内部監査機能の実効性の確保-の改善措置を要求。来年1月26日までに改善計画を提出し、ただちに実行するよう求めています。
 新銀行東京は同日、「業務改善命令を真摯(しんし)に受け止め、深く反省するとともに、心よりおわび申し上げます」との謝罪文を発表しました。
 新銀行は、石原知事のトップダウン事業として都が1000億円を出資し、2005年に開業。都の運営方針、マスタープランに基づく過大な融資計画の押しつけとずさんな審査で、今年3月に1016億円の累積赤字を抱えることになりました。その結果、9月に1016億円を減資し、都の出資分855億円を棄損。その後、都から400億円の追加出資を受け、6あった店舗を一つにするなどのリストラを実施しています。
 開業当時からさまざまな問題が指摘されていましたが、都議会では、自民、民主、公明各党が設立に賛成。日本共産党は反対しています。

 日本共産党 清水ひで子都議(政策調査副委員長)が談話 破たん処理ただちに

 日本共産党都議団の清水ひで子都議は26日、金融庁が新銀行東京に業務改善命令を出したことに関連して、談話を発表しました。
 談話は、同庁が改善命令で過大な事業規模の追求、コンピューター頼みの融資審査が大幅赤字の原因と指摘したことについて「日本共産党が一貫して指摘、追及してきたもの。経営破たんの責任は、旧経営陣にあるとする石原知事と東京都の主張が根拠のない誤りであったことが裏付けられた」と強調。同行は中小企業に役立つ銀行ではないことは明らかだとし、「新銀行東京の破たん処理にただちに踏み出すこと、議員などのかかわりも報道されている不正融資の全ぼうを明らかにすることを強く求める」としています。