　政府の新金融機能強化法案の是非が、国会で大きな焦点になっています。しかも、都から４００億円もの追加出資を受けた新銀行東京が対象となれば、逮捕者を出した不正融資事件や自民、民主、公明各党の国会議員や都議らによる不透明な口利き問題など、不正まみれの同行を税金で救うことになりかねず、都民から批判があがっています。
　日本共産党都議団は４日、笠井亮衆院議員とともに中川昭一金融担当相に対し、経営破たん状態にある新銀行東京のすみやかな処理と同法案の撤回を求める申し入れをしました。吉田信夫、清水ひで子、古館和憲、小竹ひろ子の各都議、田村智子・都副委員長が参加しました
　吉田都議らは、同法案について「公的資金導入にあたって中小企業への貸し出し目標も掲げず、経営責任も問わないもので、中小企業への貸し出しがこれまで以上にないがしろにされる危険の強いもの」と指摘。「乱脈融資や金融投機で抱えた損失の穴埋めに国民の血税を投入することに道理がない」と強調。不正融資が相次いで判明し、中小企業に役立たない新銀行東京に税金投入の道を開くことは許されないとし、「処理・処分こそ急がれている」と強調しました。
　そのうえで・新銀行東京の処理・処分をすみやかに行う・破たん処理や自己資本棄損への対応は、金融機関の自己責任で対応させ、新金融機能強化法案は撤回・中小企業の資金確保のため、銀行に中小企業向けの貸し出し目標を設定させ、確実に達成するよう強力に指導し、融資制度を抜本的に拡充して信用保証制度を全額保証に戻すことを求めています。
　応対した金融庁監督局の担当官は、個別の銀行の対応については答えられないとする一方、「一切、経営責任を問わないというものではない」とのべました。

各紙社説　知事の責任指摘

　　不正まみれの新銀行東京と同行への公的資金導入の可能性をめぐって、新聞各紙は社説などで、不正事件の責任を旧経営陣に押しつける石原知事を厳しく批判するとともに、同行の撤退をいっせいに主張しています。
　「石原さん、銀行ごっこはもうやめよう」と痛烈に書いたのは「日本経済新聞」（３日）。不正融資事件について、安易に融資する手法と、その手法を中心に据えた過大な融資計画を策定し、旧経営陣に融資拡大を求めた都の責任を指摘。「今回の不正融資事件も含めて新銀行の開業後３年半の歩みをみると、金融機関の体をなしていない。都は『銀行ごっこ』をもうやめ、一刻も早く撤退すべきである」とのべています。
　「読売新聞」（10月29日）は「撤退して都の責任を全うせよ」と主張。「今日の状況を招いた原因は、新銀行発足前から内在していたもので、旧経営陣のみに責任を押しつける姿勢はおかしい」と石原知事を批判。不正事件や経営破たん状況にした「責任追及と並行して、撤退の道を探るべきだ」とし、「新銀行東京の経営が傾いた原因は金融危機とは別物だ。都民のみならず、国民の税金まで使うべきではない」と強調しています。
　また「朝日新聞」（10月29日）は「都の責任で静かに閉店を」との見出しで、「新銀行は大幅に業務を縮小し、すでに銀行の体をなしていない。預金者や融資先にできるだけ迷惑をかけぬよう注意しつつ、早く業務を整理縮小し、あるいは預金や融資を他の金融機関へ売却する。こうやって銀行を静かに閉店させることが、損失を少しでも抑える唯一の道だろう」とのべています。
　ほかに、毎日新聞は「このまま存続していいのか」（10月29日）、東京新聞は「税金頼みに幕を引け」（10月30日）と主張しています。

当初から反対貫く日本共産党絶賛する自・民・公

　設立当初から、新銀行東京の設立に反対していたのは、都議会では日本共産党だけです。自民、公明両党は「東京発の金融革命」、民主党も「力強い、夢とロマン」と絶賛し、１０００億円の出資に賛成しました。
　自民、民主、公明各党の都議、石原知事側近らは、５００件を超える融資の口利きを行ったとの報道もあります。融資先から献金を受けた議員もいます。すでに出資金の８５５億円が消失し、追加出資した４００億円の一部が棄損する可能性も指摘されています。

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