| トップ＞トピックス＞１０参院選 ｜10.05.19 |
小池議員の明快答 まちかどトークから
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日本共産党の小池あきら参院議員（東京選挙区予定候補）が、街ゆく人たちからの質問に答える「まちかどトーク」が８日、府中市でありました。複雑で分かりにくい政治問題や共産党への疑問にも、ユーモアを交えた明快な答弁が聞かれ、「すっきりした」と評判を呼んでいます。そんな小池議員の“明快答”を紹介します。
（順次掲載）
鳩山首相は勉強した結果、海兵隊が抑止力と分かったといったが、この認識は正しい？（「東京民報」 5/16号掲載）
 首相官邸は、抑止力という言葉を勉強する学校しゃない。しかも驚いたのは、勉強した結果、沖縄の海兵隊が抑止力だったという間違ったことを勉強したんですね。二重、三重にひどい話だと思います。
米軍の海兵隊が抑止力だという言葉で、沖縄の人たちは大変な基地の負担が押しつけられてきました。抑止力というのは、日本を守るということです。でも、海兵隊という軍隊は日本を守る軍隊でも、アメリカを守る軍隊でもありません。アメリカが海外に先制攻撃の戦争をする殴り込み部隊です。歴史を見てもベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、そういう役割を担ってきました。
だから、私たちは言ってるんです。「日本を守ることに関係のない、侵略のための軍隊だったら、いらないんじゃないですか。日本を守ることが心配なら憲法９条があるじゃないですか」と。このことを掲げ、世界に訴える政治が、いま求められていると思います。
もともと、沖縄の基地の土地は、戦争をしている間にかってにアメリカが県民から取り上げたのです。土地代も家賃も、ただの一度も払っていない。だったら、引っ越し費用は自分で出して、引っ越し先は自分で見つけて、荷物をまとめて出て行っていただくというのが道理ではないでしょうか。
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米軍の普天間基地は、本当に撤去できるの？ （「東京民報」 5/16号掲載）
 アメリカを納得させるのは難しいと思われるかもしれません。しかし、日本の国民は、条約で決まった問題でもひっくり返した歴史を持っています。沖縄の施政権の返還です。沖縄はサンフランシスコ平和条約第３条で、施政権はアメリカにあると書かれたのです。それを１９６９年に施政権を返還することで日米政府は合意しました。
それに比べれば普天間基地の問題は、アメリカ政府とのたんなる合意にすぎません。これをひっくり返すのは十分に可能だと思っています。問題は日本の世論と運動、沖縄県民の思いと一致した本土でのたたかいが大事だと思います。そして日本政府がそういう立場に立たないといけません。
沖縄県民の塗炭（とたん）の苦しみを取り除くことは沖縄だけの問題ではありません。首都東京にも米軍基地があります。横田基地の爆音に都民も苦しめられています。横須賀には原子力空母の母港がある。いつ何時、大変な事故が起こっても不思議ではない状況が続いているのです。
「こういう歴史を戦争から65年もたって、いまも続けている。これから１００年も２００年も、こんな日本でいいんだろうか」ということを正面から訴えていこうじゃありませんか。そして、こうした歴史から抜け出していく第一歩として、普天間基地は無条件撤去しようという声をいっしょにあげていこうではありませんか。
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広がりが心配される口蹄疫への対策は？
畜産農家の人たちが手塩にかけて育ててきた子牛を、ワクチンを打って殺処分にする…、農家の方たちの切なさは身にしみます。今何が求められているのでしょうか。
ひとつは、感染の広がりを抑えるための殺処分や埋却の場所などを、農家任せにしないということです。私たちは国が責任をもって早く手を打つべきと主張してきました。宮崎県の広大な自衛隊基地も“活用”すべきです。また、子牛を処分すれば３年間は収入が入らなくなります。その間の経営支援、生活支援の保障をすることが、どうしても必要です。それもなしに、処分しろと政府が言い、農家が反発するのは当たり前です。畜産を続けられる支援のために頑張ります。
（「東京民報」 6/6号掲載） ＜トップに戻る＞
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共産党はいいことを言っている。名前を変えればもっと伸びると思うよ
共産党にもっと伸びてほしいと願ってのことでしょうから、うれしく思います。そういうお気持ちは分かりますが、私たちは共産党の名前を掲げ続けることに意味があると考え、１９２２年の結党以来、同じ党名を掲げています。
戦前・戦後を通じて、同じ名前を掲げているのは、政党では共産党しかありません。なぜかと言えば、共産党以外のすべての政党が、第二次世界大戦に協力した歴史を持っているから、同じ名前で活動できないのですね。戦争が終わってからも、国民を裏切ることをやってきた政党は、名前を変えたのです。
でも共産党は、国民を裏切ることも、戦争に協力した歴史も持っていませんから、同じ名前を堂々と掲げて頑張ってきました。そのことは、日本の政党の歴史の中でも誇るべきものだと思っています。
共産党の名前には、いまの資本主義という社会は、もうこれで終わりではない、この社会を乗り越えた新しい社会を展望しているという思いが込められています。
これから先の未来を考えたときに、地球環境の問題でも、地球上の飢餓（きが）の問題にしても、利潤追求の社会の中では解決できない問題が出てくるのではないでしょうか。共産党は、そういう社会を乗り越える展望、ロマンを持っている政党です。だから、この名前をしっかり掲げて頑張り抜くのが共産党の大きな役割ではないかと思っています。
（「東京民報」 6/6号掲載） <トップに戻る＞
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障害者が怒る自立支援法の「改正案」はどういう内容のもの？
民主党は障害者自立支援法の廃止を公約していたのに、自民、公明と合意して一部「改正」の法律を作ったと聞きました。どうなっているのでしょうか。
衆院で、自立支援法の存続につながる法案が可決されました（５月28日）。実は政権交代の前に自民・公明が出していた法案です。障害者自立支援法は存続させるという前提で負担は軽減するというものです。
この法案には、自立支援法を廃止することも、その時期も書かれていないので「こんな法律を作ってしまったら、ずるずる続いてしまうのではないか」という声が、障害者のみなさんからあがっています。負担軽減は必要ですが、法律をつくらなくても、予算措置などで実現できます。
最大の問題は、議論の進め方です。自立支援法の制定に際して障害者は「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」という怒りの声をあげました。だから今やるべきことは、きちんと障害者の声を聞いて、新しい制度を作っていくことです。
実際、民主党政権は障害者問題の対策推進本部を作って、障害者の団体も幅広く呼びかけて、話し合いをしていたところだったのです。ところが議論もしないで突然持ち込んできた法案を、たった一日で衆院を通してしまった。
それなのに法案が回ってきた参院では、ほかの党は質問しないという。「それじゃだめだ。ちゃんと議論しましょうよ」と言ったら、共産党にだけ15分間やらせるというのです。こんなひどいやり方はありません。民主と自民、公明が手を結んで法案を通してしまうというやり方は、国会の自殺行為です。廃案にするために、力を合わせましょう。（８日現在、参院本会議で採決はされていません）
（「東京民報」 6/20号掲載） <トップに戻る＞
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国会議員が少ない共産党には、力がないのでは？
国会議員は衆院で９名、参院で７名の16名なんです。これは本当に悔しいことです。衆参どちらかで10人いたならば、党首討論ができます。党首討論に志位（和夫）委員長が加われば、テレビ中継の視聴率は大幅にアップすると思っているんです。ぜひ国会議員の数を増やしたい。
地方議員の数は全国で約３０００名、日本の政党の中でもトップクラスなのが日本共産党です。東京だけでも２５０人を超える議員がいます。地域のすみずみで頑張っています。議員のネットワークは、政治を変える大きな力になっていますし、地域でみなさんの要求を実現する役割を果たしています。
共産党の16人の国会議員も数は小さいですが、やっている仕事は大きいですよ。共産党だけが主張してきたことが、国民の運動などで大きく広がってきたことって、いっぱいあるんですね。
例えば、後期高齢者医療制度の原型となった２０００年の国会での付帯決議「高齢者の独立した医療保険の創設」に反対したのは、共産党だけでした。でも後期高齢者医療制度に反対する運動は、党派を超えて大きく広がって、政権を揺るがす大きなたたかいにまでなりました。労働者派遣法の09年の規制緩和のときにも反対したのは共産党だけでしたが、今では問題が明らかになり、見直しの方向に変わってきています。
サービス残業の問題でも、国会で一貫して取り上げてきたのが共産党でした。２００１年に、この問題を是正する通達を出させて以来、８年間で１５４７億円の残業代を取り返すというたたかいを、労働組合のみなさんと力を合わせてやってきました。
日本共産党の力というのは、ごく一握りの議員の力じゃなくて、全国に広がった２万４０００の支部のみなさんと草の根でつながったネットワークの力です。これはどの政党にもない力です。
（「東京民報」 5/30号掲載） <トップに戻る＞
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社会保障の財源に、消費税増税もやむを得ないのでは？ 
国民にそう思わせてしまうほど、いまの医療・介護はひどすぎます。ただ、その財源を消費税でまかなうというやり方をとってはいけないと思います。
消費税ができてから22年、集めた消費税は２２４兆円です。ところがこの間に、法人税は２０８兆円も下がりました。社会保障のため、暮らしのためだといって消費税が始まって、そして５％に引き上げられ、集められた消費税は、ほとんどそっくり大企業の減税の穴埋めのために使われたのです。
いま民主党も自民党も、消費税の増税だと言い出しています。医療、年金、介護のためだという看板にだまされてはいけない。介護や福祉を一番必要としている人は、消費税増税が一番痛手になる、母子家庭や生活保護家庭など、所得が少ない人たちです。こういう方たちに一番重くのしかかってくるのが消費税増税です。こいうところに財源を求める限り、医療も年金も介護も良くなりません。
税源は別なところに求めないといけません。税金というのは、そもそもお金をもっている方、力のある方からいただくものです。だとすれば、この間さんざん減税されてきた大金持ちや大企業のみなさんに、しっかり担ってもらうことが必要ではないでしょうか。
日本では金融証券減税といって、株の売り買いや配当で得た利益には、いくら儲かっても10％しか税金はかからない。ところがアメリカでは、25％の税率を30％、イギリスでは32％の税率を42％にしようとしています。経済が大変なときは、力がある人に頑張ってもらいましょうというのが世界の常識です。
でも、日本でそれを主張しているのは共産党しかありません。大企業から政治献金をもらっている政党には言えないのです。だったら国民のみなさんと共産党が力を合わせて、税源を求めていくまっとうな議論を一緒にやっていこうではありませんか。
（「東京民報」 5/23号掲載） <トップに戻る＞
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民主党も自民党もそろって法人税減税だ、消費税増税だと言い出しました。経済の再生のためには必要なのでしょうか。
日本の法人税は他国に比べて高いと言います。確かに実効税率（地方税を含む）だけを見ると40％ぐらいです。でも日本の法人税にはからくりがあって、外国税額控除とか研究開発減税とかがあって、大企業であればあるほど減税の恩恵があります。日本の大企業が実際に負担しているのは30％程度なんです。アメリカやフランス、ドイツなどと比べても決して高くはありません。
しかも企業が負担している社会保険料の分を加えると、大企業の負担はフランスやドイツの７―８割ぐらいです。そういうことには目をつぶって、まず真っ先に大企業に大盤振る舞いするというのでは、自公政権のときとまったく同じじゃないですか。しかも、そのしわ寄せを消費税増税でまかなおうと言い出しているわけですね。
 消費税が始まって22年で集めた消費税は２２４兆円、この同じ期間に、大企業を中心に法人税は２０８兆円も下がってしまいました。結局、消費税は暮らしや社会保障に使われていないのです。ほとんどそっくりそのまま、大企業の減税の穴埋めになってしまった。これを、もっと広げようなんて、黙っているわけにはいきません。
テレビ討論をやっても「消費税の増税はだめですよ」というのは、共産党のこの私だけです。みなさん、今度の選挙で日本共産党を伸ばしていただいて、私、小池あきらを東京選挙区から国会に送っていただいて、消費税を「打ち出の小づち」のように思っている政治に、待ったをかけていこうではありませんか。（グラフ＝左端1986年度・43.3%、右端1999年度・30,0%）
（「東京民報」 6/20号掲載） <トップに戻る＞
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共産党の「成長戦略」を教えてください
今までの経済対策の発想を変えなくてはいけないと思います。今まではとにかく大企業の支援、これが第一にありました。大企業を支援していけば、いずれ回り回って中小企業や労働者に恩恵がいく、そしてみんなの暮らしがよくなるのだと、自公政権はずっと言ってきました。でも、それはことごとく失敗してきました。
いくら大企業を応援しても、非正規社員がどんどん増えていますし、下請け中小企業を徹底的にいじめる仕組みが「構造改革」の名でつくられてきました。だから、いくらたっても景気はよくならないのです。
経済対策の中心として、国民、中小企業を直接支援していかなければいけない。雇用の問題では、人を物のように使い捨てにする労働者派遣法の抜け穴作りを許さずに抜本改正する、みんなが正社員になれる法律にしないといけない。最低賃金は、全国どこでも時給１０００円以上。当たり前のことです。「競争力がなくなる」とよく言われますが、フランスは１３００円、イギリスは１１００円です。しっかり経済は成り立っている。国民の暮らしを応援すれば経済は成り立っていくのです。
日本共産党は、大企業がつぶれてもいいと言っているのではありません。でもいまのように、下請け中小企業から悲鳴が上がり、街にワーキングプアがあふれていたならば、だれもキヤノンのカメラも、トヨタの車も買えなくなってしまうじゃありませんか。大企業がまっとうな経済活動をやっていくためにも、暮らしの根っこを応援する政治が必要なんです。これが日本共産党の考える「成長戦略」です。
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私立高校の授業料が無償にならないのは、公約違反じゃないですか？
高校授業料の無償化は公立だけなんですね。総選挙のときは、公立も私立も無償化すると民主党は言ってました。その公約に照らしても、重大な後退です。しかも、私立高校授業料への補助予算は、最初の予定より減らしてしまった。本当にひどいと思います。
東京では６割の高校生が私学で学んでいます。日本共産党は私学の役割は、学校ごとに教育方針をみんなでつくりあげて、特色ある教育をやっているわけですから、私学の果たしている役割は大きいと思っております。
私学に通っている人が裕福なわけではありません。経済的な状況とは関係なく私学で学びたいなど、いろいろな事情で通っているのですから、公立であろうと私学であろうと、きちっと授業料の無償化を実現すべきです。私学は、入学のときのいろんな経費も公立よりかかっています。こういったことを支援するのが政治の責任だと思っています。無償化は公立も私立も、奨学金は返済不要の給付制の制度を作っていくことが必要です。
給付制の奨学金が先進国でないのは、日本とアイスランドだけです。こんな恥ずかしい状況から早く抜け出さないといけない。お金がないから学校に行けない、親がリストラにあったから学校を辞めないといけない、こんな人は一人でもいてはいけないと私は思います。こういうことがない日本にするために力を合わせましょう。
（「東京民報」 6/27号掲載） <トップに戻る＞ |
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