後期医療 |

１０月から年金天引き全区で
高齢者怒りの一揆　都内７万７千人が新たに負担

　４月から始まった後期高齢者医療制度で、遅れていた1４区でも１０月から保険料の年金天引きが始まり、年金支給日の１５日は計約２１万５千人が、初めて年金から保険料が天引きされました。サラリーマンの子どもなどに扶養され保険料を負担してこなかった約７万７千人は、新たに徴収されることになりました。一方、同制度に怒る高齢者は１６日、全国各地で「年金者一揆」に立ち上がりました。

高齢者差別の制度は廃止を　共産党躍進でこそ決着
日本共産党衆院比例予定候補　谷川智行さんの話

　後期高齢者医療制度の問題について、医師で日本共産党の衆院東京比例予定候補の谷川智行さんに聞きました。
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　 診療したお年寄りから「もう、あまり治療しなくていいよ。年寄りは早く死んだほうがいいと国は思ってるんだから」と言われました。戦前、戦後と苦労してこられた方々にこんな思いをさせるのは本当につらいことです。後期高齢者医療制度の本質は、医療費抑制のために高齢者の医療差別です。そのことを高齢者は知っています。「高齢者は医療に金をかけるな」という国のメッセージは、高齢者の心に深く突き刺さっています。
　 医療差別の現れの一つに、自治体で行う健診があります。国が健診内容や対象を自治体まかせにしたことで、自体ごとに大変な格差がうまれています。
　 私が診療をしてきた中野区では、７５歳以上の高齢者の健診からレントゲン撮影や心電図がはずされました。血液検査も貧血さえ分からないものにさせられました。とても健診の名にあたいしないものです。
　 世論と運動で本格的な実施に至っていませんが、月六千円の定額医療の導入もそうです。定額医療は、すでに療養病棟などで導入されていますが、決められた額を超える検査や治療を行えば病院の持ち出しになるため、医療現場では常に経営のことを考えて治療や検査を行わざるをえなくなっています。倫理感や使命感と採算との板挟みで、医療人としての誇りが傷つけられています。高齢者の医療を差別し、医療の根本までゆがめる制度は廃止するしかありません。
　 最近、若者から「長生きしたくない」という言葉をよく聞きます。お年寄りを大事にしない国は、若者の希望も奪うと感じます。
　 国会では、野党４党が提出した後期医療制度廃止法案が参議院で可決され、継続審議になっています。政府・与党はこの制度にしがみつこうとしていますし、民主党も制度の存続を前提にした補正予算に簡単に賛成してしまいました。高齢者の医療を差別することに一貫して反対してきたただ一つの党、日本共産党が総選挙で躍進してこそ、制度廃止に決着をつけることができます。