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トップ>トピックス>都民運動 |10/03/16

都内34カ所1万1300人が重税反対統一行動 新政権は暮らし応援を 

立川地域総行動  新政権は庶民増税やめ、暮らし応援の減税を―。11、12の両日、全国で重税反対統一行動が取り組まれ、都内でも34カ所、約1万1300人が参加しました。このうち立川市では「重税反対・諸要求実現立川地域総行動」が同実行委員会(立川、武蔵村山、昭島、東大和各市などの計103団体で構成)の主催で開かれ、「全国各地の運動と連動しながら、重税をやめさせて国民本位の政治を実現するために力を合わせましょう」とのアピールを採択しました。会場の立川市民会館には1300人が詰めかけ、鶴田優実行委員長があいさつ。新政権について「私たちの期待を裏切り、閣僚から消費税増税につながる発言が相次いでいる」と批判。各団体の代表は、中小業者や国民の苦しい生活実態を紹介し、消費税増税をさせない世論づくりや後期高齢者医療制度の即時廃止、労働者派遣法の改正のたたかいに向けた決意を表明。日本共産党の上條彰一市議が「暮らしを守るために、みなさんといっしょに全力を尽くす」とあいさつしました。