２０１０日野市議選

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トップ＞地方選挙 10/02/11

２０１０　日野市議選　２月１４日告示・２１日投票

福祉・暮らし優先の市政へ　共産党　５人全員勝利目指す　　　　　

　日野市で14日告示、21日投票で行われる市議選は、定数が26から24に減り、激しい選挙戦となっています。共産党は現職５人全員（写真）の再選で議席占有率増を目指しています。厳しさを増す市民の暮らしを応援する市議会にできるかどうかが問われます。こうした中、税収減からいったん凍結されていた「ふれあいホール」（体育館中心の施設）の建設が突如復活し、争点として急浮上しています。

ふれあいホールより暮らし守って

　馬場市政は、50億円規模の大型体育館建設を計画しましたが、党市議団の無駄遣いではないかとの追及で、25億円規模に縮小させ、09年４月の市長選を前に、「税収減の中で建設休止」と表明させました。ところが、同年９月の市議会に突如、馬場市長がこの25億円のホール建設を提案し、自民、公明、市民クラブ（民主含む）、社民、生活者ネットの賛成で可決しました。
　これを知った市民から「こんな時になぜ」「ハコモノは時代遅れ。税金を使う順位を考えてほしい」などの批判があがっています。

「第三次行財政改革」で高齢者に負担増

　一方で、同市はこの４年間、97年まで続いた森田革新市政が残した福祉や市民サービスの根こそぎの切り捨てをねらった「第三次行財政改革」を進めてきました。大きな問題のひとつは高齢者への負担増です。
　日野市は革新市政時代の成果として、高齢者の入院見舞金を最高額３万円支給していました。しかし、それを一律５千円までカットしてしまいました。さらに、市の独自事業の市民税非課税世帯に対する介護保険利用料の負担軽減策（４％助成）も廃止。この助成は、千人を超える人が対象になっていたものです。

悪政の防波堤で光る党市議団の値打ち

　しかし、市民の運動と、それと連携した共産党市議団の奮闘が、悪政を食い止める重要な成果もあげています。「改革」の大きな柱であった保育所・学童クラブの民営化を断念させたことは、そのひとつです。
　民営化は、05年８月「第三次行財政改革大綱中間報告」に明記され、翌月から「保育園等改革計画策定委員会」が始まりました。この市の動きに、子育て世代の父母が、委員会傍聴活動を開始。運動が数年に渡って大きく広がり、昨年までに４万３千人を超える署名が提出されました。
　自民、公明に加え、民主議員も民営化に賛成するなか、共産党市議団は議会で論戦。「少子化」「コスト削減」などの馬場市政の民営化の論拠を一つひとつ打ち破り、ついに昨年11月、「当分の間は民営化を延期」すると表明させました。
　また、馬場市政は「経営健全化」の名で、市民病院に対する「繰り出し金」を、それまでの６―８億円から03年以降３億円に削減し、病院の経営・運営が危機的な状況に陥りました。08年６月には３人いた小児科の常勤医がゼロになり、お産も休止。救急医療の後退で救急患者の受け入れが急減し、入院患者も減り、病床占床率が低下するなどの事態も進みました。
　共産党市議団は市の「繰り出し金」の削減に道理がないことを議会で繰り返し追及。06年以降分についてカットが是正され、８億円まで戻させました。その結果、お産が再開し、小児医療、救急医療の体制確保も進み始めました。